2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
財務省は、二〇〇二年に、日本国債の格付を引き下げた外国格付会社に向けて、日本やアメリカなど先進国の自国通貨建て国債のデフォルト、債務不履行は考えられないと述べています。岸田内閣においてもこの考えは変わっていないのか、もし国債の債務不履行があるとすればいかなる事態を想定しているのか、答弁を求めます。
財務省は、二〇〇二年に、日本国債の格付を引き下げた外国格付会社に向けて、日本やアメリカなど先進国の自国通貨建て国債のデフォルト、債務不履行は考えられないと述べています。岸田内閣においてもこの考えは変わっていないのか、もし国債の債務不履行があるとすればいかなる事態を想定しているのか、答弁を求めます。
また、個人の金融資産は国債残高を大幅に上回る約千八百兆円、自国通貨建ての円はドルと同様に信用があり、金融政策も適切でハイパーインフレになる気配すらない状況などからは、いまだ財政余力は残されており、財務省には是非、コロナやデフレで国が身をもって減税なり歳出拡大で赤字を増やして民間部門を支えないといけないときは、財政法四条の赤字国債発行禁止の原則は例外となり、むしろ赤字国債発行で危機を乗り越えるのが原則
三つ何か問題点があると言って、一つは、自国通貨建ての国債であっても、市場の信認を失う事態が発生して、金利の上昇を通じて、資金調達が困難になる。それはそうですよ。だから、金利が上昇するまで、インフレになるまでならいいでしょう、今の日本の状況なら全然問題ないでしょうと言っているんです。
まず第一点として、これはせんだっての委員会でも申し上げたことでございますけれども、自国通貨建ての国債であっても、債務の持続性に対するマーケット、市場の信認を失う事態が発生して、金利の上昇を通じて、資金調達が困難となる可能性が否定できないということが一点でございます。
それで、自国通貨建てで国債を発行していて、それで国債を発行して財政に対する信認が失われる、損なわれるということはありますか。
デフレ下において国債を発行して、それが自国通貨建てで、しかも日本は通貨発行権がある、そういう状況の中で国債を発行していくことによってなぜ財政に対する信認が損なわれるということになるんでしょうか。
そのことを議論したいと思うんですけれども、前回の委員会で、次長は、自国通貨建ての国債でもデフォルトすると。 これは、実は結構有名な話ですけれども、財務省はホームページ上でも、日本やアメリカなど先進国の自国通貨建て国債はデフォルトは考えられないというふうにはっきり言っているわけですよね。
ですから、そういうふうにしていただきたいと思いますが、財務省に来ていただいているので、ちょっと確認ですけれども、これは、ＭＭＴとよく言われますが、ＭＭＴの経済学者だけじゃなくて、それに反する主流派経済学者も一致している見解だと思いますけれども、変動為替相場制を取り、かつ自国通貨を持つ国で、自国通貨建ての国債はデフォルト、債務不履行はしないというのは、これはもう経済学的には当たり前だと思いますけれども
その観点から、自国通貨建て国債であっても、その債務の持続可能性に対する市場の信認を失う事態が発生すれば、金利の上昇などを通じて市場からの資金調達が困難になるという可能性は否定はできません。 財政の持続可能性に対する国民あるいは市場の信認を確保するために、経済の再生とそれから財政の健全化に両方取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。
また、もちろん国際比較の指標としては一つの役割を果たしておりますけれども、一方で、国民の生活は円で行われておりますので、自国通貨建てのＧＤＰを増やすということも大変重要だというふうにまず考えております。 その上で、日本経済はバブル崩壊以降、長引くデフレにより低迷が続きまして、他国と比べて経済成長率が低くとどまってまいりました。
日吉さんの御質問でも何回か出ておりましたけれども、関連しますが、我が国のような変動相場制の国で、自国通貨建てで国債を出している。国の潜在的供給能力を超えない限り、国債を発行しても、長期金利の高騰も、ましてやハイパーインフレなどは起こってこなかったではないか、異次元の超金利政策を導入しても。異次元であっても起きてこないんですよ。そういうことが今証明されたのではないですか。このことを申し上げたい。
こうした要因で自国通貨安が進んだ場合、通常の中央銀行は、政策金利を引き上げて、投資マネーの流出を食い止めて、通貨安を阻止しようとしますが、日銀の場合は、これほど利ざやが縮小していると、政策金利をこの局面で引き上げれば逆ざやとなるリスクもあるわけです。 そこで伺いますが、今後、仮に円売りが加速して円安が進行するような場合には、日銀は当座預金の金利を引き上げる用意はありますか。
しかし、これが大丈夫だからといって、どんどん出したって永久に大丈夫だ、自国通貨でやっているところはそんなことはないんだという説を言っておられる方もおられますけれども、明日以降もこれが今の状況とずっと同じだという保証はありませんから、そういった世界なので、私どもとしては、こういったものの持続可能性というのを確保し続けていくために、市場関係者との間のいわゆる対話というのは極めて大事なものだと思っております
くどくて申し訳ないんですけれども、先進国の自国通貨建て国債が償還できなくなることはあるのでしょうか。もしあるのであれば、償還できない場合というのはどのような状況を想定されていらっしゃるのか。教えてください。
また、今言われたように、今度は、いわゆる日銀というか中央銀行というものが、紙幣を増刷して、国債を引き受けられるから自国通貨建て国債なんというものはデフォルトしないという、最近よく聞かれるＭＭＴ、モダン・マネタリー・セオリーという話もよく聞かれるところですけれども、そういう前提で財政とか金融とかいうものの運営が行われるということになれば、金がどんどんどんどん印刷されて賄うと、これはインフレになりますから
ランダル・レイによる現代貨幣理論と呼ばれる入門書以来、六年前の本でありますが、次々と我が国で出版されている日本人著者によるいわばＭＭＴ本の主張は、政府が自国通貨建ての債務を幾ら増やしても破綻しないというものですが、それに加えて、だから、デフレ時には、政府が負債を負ってでも供給力に対する需要不足を埋めろ、その使い道はインフラ整備、さらには消費税を下げろ、先ほどの先生の主張と反対で申し訳ないんですけれども
それに対して、ＭＭＴ派というのは、このＭＭＴの人たちの考えもいろいろなので一口に言うのは難しいんですけれども、自国通貨を持つ国は財政赤字自体、それ自体は問題にならないというところが世の中に広く知られている見解かと思っています。それに関しては、リフレ派の人たちも恐らく半分ぐらいの人たちが賛成しているかと思います。そのところに関しては話がダブっているかと思います。
それから、ベーシックインカムを日本で導入するに当たって一つ大きな壁になっているのはやっぱり財政の問題だと思っているんですけれども、今日ちょっと全部話し切れなかったんですが、財政赤字というものは、基本的には、日本のような自国通貨を持つ国に限ってはそんなに問題ではないというのが私の意見で、最近こういった考えはＭＭＴ、モダン・マネタリー・セオリー、現代貨幣理論として知られていますけれども、特に主流派ではない
続けて井上参考人にお伺いをしたいと思うんですが、ちょっと時間切れで詳しくお伺いできなかった点でもう少し教えていただきたいところがあるんですけれども、先ほどの質疑の中でもありましたが、自国通貨を持つ国の財政赤字はそれ自体問題ではないと、唯一の制約はインフレであるというお話がありました。
私が午前中にどういう議論をしたかということをさらっとお話をしますと、個人や企業の金融資産が国の負債を上回っているため、また、経常収支が黒字であるとか自国通貨が発行できるとか、こういうことも含めて日本にはまだ財政的な余力がある。しかし、大災害などの対応リスクがあるし、また、最も大きなのは、歳出抑制による国力の低下。三十年、文教・科学技術費あるいは防衛費、ほとんど変わっていない。
日本がこれだけ世界の中でも飛び抜けて財政赤字が多いにもかかわらず、金利も非常に低い状況で推移をしていて安定をしているということ、その大きな背景というのは、一つには、自国通貨が発行できること、そして、発行した国債というものが九割程度が自国内で消化をされているということ、それに併せて、国内の資産が大きいということが言えるのではないかと思います。あと、経常収支の黒字、これも大きいのではないか。
平成十四年四月三十日付「外国格付け会社宛意見書要旨」におきまして、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」というのは、この意味合いは、経済自体が過度なインフレが起こるということがあるかもしれないけれども、国債自体を償還できなくなることは自国通貨建てで貨幣発行権がある日本においてはない、形式、形としてのデフォルトということ、償還することができなくなることはない。
財務省のホームページにも載っておりますが、国債が一〇〇％自国通貨建てである日本政府は財政破綻しないという見解に相違はございませんでしょうか。
その主たる論点といいますのは、委員が御指摘のその通貨の信認云々ということもあるんですけれども、やはり国債に対する信認というものが失われると、自国通貨建ての国債はデフォルトしないというのは通常そうなんですけれども、私自身もそういうふうに思っておるんですけれども、ただ、一方で、市場の方は、当然、財政状況がサステーナブルでないというふうになってくるとやはり国債価格が下落する、金利が上がっていくということが
あのＭＭＴの、西田足してニューＭＭＴなんというのを言っている方もいらっしゃるそうですけれども、ニューＭＭＴはともかくとして、私どもとしては、幾ら刷っても自国通貨でやっていりゃ大丈夫だという話という御説を言われる方もいらっしゃいますけれども、それをやった結果、日本でその実験をした結果、日本がくちゃくちゃになったときの責任を取らねばならぬのは、それは我々なんで、そういったようなことに関しましては私どもとしては
○坂本委員 最近、自国通貨で借金ができるならばどれだけ国債を発行してもいいんだという、いわゆるモダン・マネタリー・セオリー、ＭＭＴ理論というのが出てきまして、五十兆、百兆という金額が平然と語られるようになりました。その勢いもあってその十兆という予算が出てきた感はありますけれども、やはり備えあれば憂いなしであります。
財務省のホームページでは、外国格付会社宛て意見書の中で、マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国であり、その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている、日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備高も世界最高とし、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない、また、ハイパーインフレの懸念はゼロに等しいとしています。
少し違和感があるのもあるんですけれども、例えば、自国通貨で借金する分には幾らやっても大丈夫なんだということでありまして、その限りにおいてはそうなんですね。でも、それをやり過ぎていくと何が起きるかというと、インフレになるんですよね。
○副大臣（遠山清彦君） 須藤委員の、大変勉強されて御質問されていることは理解をいたしておりますが、お尋ねのいわゆる現代貨幣理論、ＭＭＴにつきましては、御指摘のように、自国通貨を持つ国の政府は通貨を限度なく発行できるため、デフォルト、債務不履行しないということ、それから、過度なインフレが起きない限り政府債務残高がどれだけ増加しても問題はないという考え方として一般的に知られているものと承知をいたしております
この自国通貨建てで借金をしている国が財政破綻することはないというのは経済学的にごく当たり前のことを言っておりますし、財務省のホームページにも、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」と書いております。 その辺を考えると、消費税をゼロにしてその財源を国債で賄ってもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
これはよしあしは別にして、私は何も言いませんが、そういう見方をする人たちに言わせると、租税の徴収権は国にある、あるいは通貨発行権も国にある、自国通貨建てだよ、モデレートな国債の発行をしていく限りにおいてはハイパーインフレも回避できる、だからじゃんじゃん発行して、必要なときには発行して、そのお金をうまく使っていけばいいじゃないか、こう言っているやから、やからじゃないよね、グループがあるわけ。